ノダキグループは、
カーボンニュートラルの実現に向け、
「あいち地球温暖化防止戦略2030」に賛同し、
温室効果ガス排出量の削減目標の達成と
気候変動の影響に対する適応策の推進に
取り組んでまいります。
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。
CO2をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
温室効果ガスによる様々な気象災害は、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動などへ影響が出ると指摘されており、世界規模で問題視されています。
愛知県は製造業の県です。「2020年工業統計表［確報］」によると、製造品出荷額は全国の約15％です。全産業における製造業のCO2排出量の割合は約25%と大きく、世界が脱炭素社会を目指す中で、製造業の脱炭素への方針転換が強く求められています。
カーボンニュートラルの達成には大手中小問わず全製造業の取り組みが重要であり、機械工具商社であるノダキもまた達成に向けて取り組みを行うべき活動であると考えております。
2018年2月に「あいち地球温暖化防止戦略2030」が策定されました。
ノダキグループでは2030年までにCO2排出マイナス26％の目標達成に向けて、2006年より継続して取得しているISO14001の要求事項「環境負荷の低減」に加え、更なる積極的かつ戦略的な活動を行っています。
この目標は、自社だけの活動では達成が困難であると考え、取引先への提案活動や賛同いただける企業・団体の皆さんとの協力体制を築き上げることで業界・社会全体での達成を目指すことも重要であると考えています。
創業から100年もの間築き上げてきた「業界屈指のネットワーク」を駆使し、カーボンニュートラルに貢献可能な製品を発掘します。国内企業、海外企業、ベンチャーやスタートアップ企業、時には異なる業界からも探し出し、仕入れ可能にするため常にアンテナを張っています。
※画像のカタログは制作中です。
カーボンニュートラルの達成に専門商社が求められることは、従来の「モノを売る活動」ではなく、「コトを売る活動」です。ノダキでは以下の提案を行っており、それらの運用アドバイスで取引先企業のCO2削減をサポートします。
ノダキでは、社用車を温室効果ガスの排出量が少ない「EV・PHEV車（電動車）」へ変更しました。
また、使用台数と走行量もCO2排出量に関係するため、社員の使用状況を調査し、各事業所の社用車の台数や、日々の運転計画の見直しを行いました。
2021年10月より開設した愛知北営業所では、太陽光パネルと蓄電池を設置し、消費電力を従来よりも大幅に削減しております。また、現在全事業所における電力プランも非化石証書付きの再エネ電力へと調達先の変更を進めています。
※非化石証書とは
石油や石炭などの化石燃料を使わずに、再生可能エネルギーで生み出された電力は「発電時に二酸化炭素を排出しない」という価値があります。その価値を証書化したものが非化石証書です。
ノダキグループでは、取引先へのお歳暮や社員への福利厚生として、観葉植物・苗・鉢植えなどを贈呈しています。日々の喜びや感謝の気持ちを広げつつ、さらに緑を増やすユニークな取り組みです。
一般社団法人SDGs普及促進機構の活動に参加し、名古屋市の堀川を清掃しました。今後も様々な団体の環境美化や植林など、カーボンニュートラルに関わる活動に積極的に参加して参ります。
ノダキで取り扱っている、カーボンニュートラル実現に向けた製品をご紹介します。
建機部品製造
夏季の熱中症対策＆節電対策として工場の天井の上に冷えルーフを設置し、太陽光の熱を遮断します。また冬季は防寒対策にもなり節電につながります。
航空機部品製造
設備の異常を監視。予知予防保全につながります。
設備が故障する前に対応が出来るため大幅なコスト削減が可能です。
自動車部品製造業
日射調整フィルムです。日射を調整する事により、工場内の温度の低減を図り、エアコンの熱効率を上げる事が可能です。
カーボンニュートラルに関する提案事例を
ご紹介します。
自動車部品製造
保全担当者向けにフィルターレスのミストコレクターを提案しました。
フィルターレスで省エネ提案。また人件費の削減にもつながります。
令和時代となりカーボンニュートラル（脱炭素）という言葉を頻繁に聞く機会が増えました。
カーボンニュートラルは大手企業や、大規模な設備を持った企業がするべきことだと思っていませんか？
日本全体の9割以上が中小企業であり、我が国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年の温室効果ガス削減目標（－26％）の達成には、中小企業の取り組みこそが重要です。
私達は自社で行う活動だけでなく、専門家などから常に新しい情報を収集し、知見を増やし、それを事業活動を行う上での全てのステークホルダーに提案・提供することこそが大切であると考えています。
ものづくりに関わる専門商社として、業界全体でのカーボンニュートラルの実現、そしてカーボンニュートラルを達成した社会の実現を目指していきます。
